News Letter No.47 (2020年6月26日から7月9日理事会及び総会報告)

法科大学院協会事務局

 法科大学院協会の理事会が、2020年6月26日(金)から7月2日(木)までの間、また総会が7月3日(金)から同月9日(木)までの間、いずれもメールによる持ち回りにより開催されました。本理事会・総会は、4月15日から24日までメールでの持ち回りにより開催された理事会において、コロナウイルス感染症の状況に鑑み6月13日(土)に予定されていた理事会・総会の延期が決定されたことを受けて開催されたものです。
 以下、総会で審議・報告された事項を中心に、概要をご報告申し上げます。

1 会員資格喪失の件

 次の法科大学院が廃止されたため会員資格を喪失した(規約8条)旨、報告がありました。

  • 名城大学法科大学院(2019年度をもって閉鎖)

2 理事の交代の件

 法科大学院代表者の交代に伴い、以下の理事の交代があった(規約13条4項)旨、報告がありました。

  • 森下哲朗理事→小山泰史理事(上智大学)
  • 大石和彦理事→田村陽子理事(筑波大学)
  • 愛敬浩二理事→高橋祐介理事(名古屋大学)
  • 堀野出理事→小池泰理事(九州大学)

3 令和元年度決算報告

 令和元年度決算報告について、決算報告書に基づき説明があり、その中で、収入については、当初予算額よりも若干金利が少なかった点を除いて予算通りであること、支出については、6月総会後のシンポジウム経費がやや多くなったものの、理事会・総会の会場費を開催校(上智大学、同志社大学)の尽力により節約することができたため、会議費全体では予算内に収まったこと、キャラバン企画費を各会場校の尽力により大幅に減額できたこと、その結果、予算よりも多い金額を次年度に繰り越すことができたこと等が報告されました。
 以上の決算につき、下村眞美監事(関西学院大学)及び峰ひろみ監事(東京都立大学)から、会計帳簿等を精査したところ決算書の通り会計は適正に執行されていることを確認した旨の監査報告書による監査報告があり、規約41条1項に基づき、理事会の議を経た上で、総会において承認されました。

4 令和2年度予算案

 令和2年度予算案について説明があり、規約41条2項に基づき、理事会の議を経た上で、総会において承認されました。特記すべき事項として、収入については、繰越金は前年度予算よりも約176万円増額したこと、今年度は定期預金の取り崩しを行わないこと、支出については、コロナウイルス感染症の状況に鑑み会議費を減額したこと、キャラバン企画費は、昨年12月の総会の決定に基づき1会場20万円を上限とし、中止決定された会場を除く8会場分を計上していること、委員会等活動費のうち、就職動向調査は昨年度で終了したため計上せず、また、修了生活躍情報発信経費はウェブコンテンツ強化費に含めて計上すること、法曹コースを含む法科大学院・法曹の魅力についてオンラインでの情報発信を促進するため、ウェブコンテンツ強化費として40万円を計上すること、が挙げられます。

5 令和元年度キャラバン実施報告及び令和2年度の実施について

 昨年度は9会場で「ロースクールへ行こう!!2019☆列島縦断☆ロースクール説明会&懇談会」が開催されたことについて、共催者(日本弁護士連合会)、後援者(最高裁判所、法務省、文部科学省)、各会場校及び会員校による協力に対する謝辞とともに報告がありました。
 また、昨年12月の総会決定に基づき、予算を縮小しつつ今年度もキャラバンを継続すること、コロナウイルス感染症の影響により中止を余儀なくされた会場もあるものの、6月21日にオンラインで開催された東北会場キャラバンでは東北地域を中心に100名以上の参加があったこと、等の報告がありました。他の会場でも無理のない範囲で柔軟な形式により開催の可能性を検討していただければ幸いです。

6 各専門委員会からの活動報告

(1) 教員研修等検討委員会「司法研修所における教員研修について」
 例年8月末から9月初めに実施している司法研修所における教員研修については、その実施の可否を含め司法研修所と協議中である旨、報告がありました。

(2) 広報委員会「法科大学院協会からの情報発信について」
 連携法曹基礎課程(法曹コース)が始動すること、及びコロナウイルス感染症の状況に鑑み、ウェブサイトを通じた情報発信を強化すべく事務局と協議を進めており、可能な限り早い時期にウェブサイトのリニューアルを行いたい旨、報告がありました。

(3) 入学者選抜・共通到達度確認試験等検討委員会「共通到達度確認試験の実施等について」
 2020年1月12日に第1回共通到達度確認試験が実施されたことについて、各会員校の協力に対する謝辞とともに報告がありました。また、各校における同試験の利用方法に関する調査への協力依頼がありました。

(4) 修了生職域委員会「修了生の職域拡大のための取り組みについて」
 就職動向調査は、これまで修了生の職域拡大のためにジュリスティックス社に委託して実施してきましたが、参加校が減少したこと及び調査目的が一定程度達成されたことから、昨年度で終了し、今後の修了生の職域動向把握の必要性及び方法については文部科学省と協議中である旨、報告がありました。

(5) 臨床系教育等検討委員会「シンポジウム記録の公表について」
 2018年6月9日に開催した当協会のシンポジウムの内容を、「法科大学院協会シンポジウム ロースクールだからできる教育、育った法曹―臨床法学教育―」と題し、『臨床法学セミナー』第14号(早稲田大学臨床法学教育研究所、2020年3月刊)1-45頁にて公表した旨、報告がありました。下記URLにてご覧いただけます。
法科大学院協会ウェブサイト掲載:
http://www.lskyokai.jp/wp-content/uploads/2020/04/rp_200422a.pdf
早稲田大学臨床法学教育研究所ウェブサイト掲載:
http://icle-waseda.jp/content/files/CLS14_1_1.pdf
http://icle-waseda.jp/content/files/CLS14_1_2.pdf

7 その他

(1) コロナウイルス感染症問題による法科大学院教育への影響について
 当協会では、コロナウイルス感染症問題が法科大学院教育に与える影響についての状況の把握や意見集約を行うため、各会員校に対し複数回アンケート調査を実施し、会員校との情報共有と各関係機関への申入れ等を行ってきたことについて、各会員校の協力に対する謝辞とともに報告がありました。また、5月15日開催の中央教育審議会法科大学院等特別委員会での議論を受け、当協会では連携法曹基礎課程(法曹コース)を設置する大学についても調査を実施中である旨、報告がありました。
 当協会では引き続き、コロナウイルス感染症問題が法曹養成制度に与える影響を注視し、必要に応じ状況の調査や関係機関への申入れを行っていく予定です。調査実施の折には、各会員校にはご協力をお願い申し上げます。また、各会員校において、共有を希望される情報や、制度上の問題点で協会で取り上げるべきと考える事項がある場合には、事務局までご意見をお寄せいただくとともに、協会メーリングリストにて情報共有及び意見交換を行っていただきますようお願いいたします。

(2) 理事等の選任について
 本年は理事・監事の改選期であるところ、対面式での会合の開催が困難であり、今回の持ち回り理事会・総会でも議題としておらず、またコロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは極めて困難である一方、本年中には理事・監事の改選を行う必要があることから、執行部では9月上旬を目途にオンラインでの理事会・総会の開催を検討している旨、報告がありました。
 その後、理事・監事の改選のための臨時総会が、9月1日(火)14時からオンラインで開催されることが決まりました。各会員校にはご予定いただきますようお願い申し上げます。