News Letter No.33 (2013年11月2日理事会及び総会報告)

法科大学院協会事務局

法科大学院協会の理事会が、2013 年 11 月 2 日(土)11 時 00 分より、慶應義塾大学・南館2B31教室で、また、総会が、同日 13 時 00 分より、慶應義塾大学・西校舎 517教室で開催されました。開催に当たり、会場の提供、準備にご尽力くださいました片山直也・大学院法務研究科委員長をはじめとする慶應義塾大学関係者の皆様に厚く感謝申し上げます。
以下、総会で報告・意見交換がされた事項を中心に、概要をご報告申し上げます。

総会では、議事に先立ち、文部科学省・高等教育局・専門教育課の牛尾則文課長より挨拶があり、法曹養成制度改革推進会議、法曹養成制度改革顧問会議、中教審分科会法科大学院特別委員会等における議論、公的支援の見直しの更なる強化策などについての報告がありました。

1 人事について

①理事の交代
鎌田薫理事長より、各法科大学院代表者の交代に伴い、規約 13 条 4 項に基づき以下の理事の交代があったことが報告されました。
酒巻匡理事→洲崎博史理事(京都大学)(10 月 1 日付)
椎橋隆幸理事→藤原静雄理事(中央大学)(11 月 1 日付)
②委員の交代
また、後藤専務理事より、以下の委員交代・増員について報告がなされました。
(司法試験等検討委員会委員)
荒木尚志教授(東京大学)に代わり、山川隆一教授(東京大学)(8 月より)。
早川吉尚教授(立教大学)を増員(8 月より)
(修了生職域委員会委員)
浅井隆教授(慶應義塾大学)に代わり、奥邨弘司教授(慶應義塾大学)(6月より)

2 次期理事会の理事選考委員会の設置について

鎌田薫理事長より、規約 13 条に基づき、以下の 6 名の選考委員(敬称略)からなる理事選考委員会を設置することが総会に提案され、承認されました。
理事長・鎌田薫(早稲田大学)、北海道東北地区・成瀬幸典(東北大学)、関東地区・松下淳一(東京大学)、中部北陸地区・鈴木將文(名古屋大学)、近畿地区・川﨑英明(関西学院大学)、中国四国地区・木下正俊(広島大学)、九州地区・赤松秀岳(九州大学)

3 日韓シンポジウム・交流会について

井上正仁副理事長から、8 月 19 日から 21 日まで開催された本協会と韓国法学専門大学院協議会の第 2 回交流会(ソウル、大邱、慶州)についての報告がありました。日本側からは,鎌田薫理事長はじめ本協会関係者および 12 の会員校代表者等のほか,文部科学省,法務省,日本弁護士連合会関係者を含め 21 名が参加,韓国側も申鉉允理事長(延世大学)はじめ,全国 25校中ほとんどの法学専門大学院の代表者等 28名が参加し,盛会となりました。
8 月 20 日には国立慶北大学校を会場として「ロースクールの現況と発展方向」というテーマで共同シンポジウムが行われ、基調報告として、韓国側から、朴泳珪ソウル市立大学校法学専門大学院長による「法学専門大学院における法学部/非法学部出身の差異分析」と題する報告、金浩楨韓国外国語大学法学専門大学院長による「ロースクール出身の弁護士の社会進出と弁護士数に対する想定」と題する報告があり、日本側からは,松下淳一理事(東京大学)による「日本法科大学院の現状と発展方向」と題する報告がありました。その後、日韓それぞれ 4 名ずつのパネリストによるパネル・ディスカッションが行われパネリスト間やフロアの参加者との間で活発な質疑が交わされました。このシンポジウムの内容については、韓国側で現在整理中ですが、本協会としても、なるべく早く社会に対して公表することを予定しています。詳しくは、法科大学院協会Web サイトに掲載されている報告をご覧下さい。

4 補正予算について

後藤専務理事より、補正予算案についての提案があり、承認されました。前回総会後に開催が決定された上記日韓シンポジウム・交流会に本協会を代表して参加した役員7 名分の渡航経費の支出がその主な内容です。

5 継続教育のあり方について

笠井正俊・カリキュラム等検討委員会主任から、法曹継続教育についての法科大学院協会の取り組みについて報告がありました。法曹継続教育のあり方については、「法曹養成制度検討会議取りまとめ」(平成 25 年 6 月 26 日)においても、法科大学院が法曹有資格者の養成機関としての役割だけではなく、継続教育機関としての役割を果たしていくことが期待されると述べられています。法科大学院協会においても、前回理事会(5月 11 日)の決定により、カリキュラム等検討委員会が弁護士会との協議をするなどの検討を行っています。この間に、日弁連から各法科大学院宛に、「法科大学院の授業を弁護士が履修又は聴講できる制度等に関する調査」(5 月)、「2013 年 12 月から 2014 年3 月までに実施される講座(春期等に実施される特別講義等を含む)のうち、法科大学院が弁護士の履修又は聴講を可とする講座」についての情報提供依頼(9 月-10 月)が行われました。また、協会側と日弁連の担当者で継続的な協議の場を持つことになり、カリキュラム検討委員会を代表して山本隆司副主任が協議に参加しています。日弁連側のニーズに合致すると思われる企画として(1)先端的・展開的な法分野に関する弁護士向けの講座(2)若手弁護士が、新たな活動領域である、企業内弁護士、国・自治体等の法務、海外に進出する企業の法的支援業務、国際機関での法務等の場で活躍できるようにするためのカリキュラムなどが考えられますが、法科大学院協会としては、各法科大学院の取り組みについて情報を集め、バックアップしていくことになりました。今後各校においてこのような企画を開始したような場合には、本協会の事務局までお知らせいただければ幸いです。

6 司法試験アンケートの結果報告

笠井治・司法試験等検討委員会主任から、平成 25 年度司法試験に関するアンケート調査の結果報告がありました。全 73 校からご回答を頂き、回答率 100%となりました。ご多忙の中、ご協力頂いた会員校の責任者・担当者の方々に厚くお礼を申し上げます。
試験問題に対する評価は、ここ 3 年間、高い水準で安定していますが、分野ごとにばらつきはあります。また、「試験全体についての意見」では、(個別教員の長文の意見が多く概要を示すことは困難ですが)「法曹としての法的素養より知識の量を確認する傾向に陥っている」との批判が引き続き見られました。「試験制度等についての意見」では、試験日程、選択科目廃止案、予備試験の位置付け等についての批判的な意見が多数見られました。詳しい調査結果につきましては、既に法科大学院協会 Web サイトに掲載されています。

7 予備試験アンケート実施について

笠井治・司法試験等検討委員会主任から標記の件についての報告がありました。法科大学院 2 年次生を対象として日弁連が企画した司法試験予備試験制度に関するアンケート調査について協力の依頼があり、司法試験等検討委員会で検討し、若干修正の上で法科大学院協会も共同実施者として加わることになりました。
また、日弁連法科大学院センター・椛島裕之副委員長より実施についての補足説明がありました。このアンケートの結果は、日弁連が主催する「司法試験シンポジウム-司法試験・予備試験のこれから」(12 月 14 日)で公表される予定です。

8 司法研修所における教員研修の報告

片山直也・教員研修等検討委員会主任より、標記の件が報告されました。平成 25 年度教員研修を、民事系教員研修については 2013 年 8 月 22 日に、刑事系教員研修については、2013 年 9 月 10 日に、いずれも司法研修所で行いました。詳細につきましては、法科大学院協会 Web サイトに後日掲載を予定しています。来年度についても、今年度と同様の形式で行う予定です。日程が確定次第、ご案内します。

9 修了生職域委員会からの活動報告

浜辺陽一郎・修了生職域委員会主任より活動報告がありました。ジュリナビによる就職動向調査を例年通り行っていくこと、広報委員会の調査結果と今後可能な限り統合していく方針であることが報告されました。また、エクスターンシップ活性化のための方策について 経営法友会と引き続き協議を進めていること、中央省庁の合同説明会について情報提供していくことが報告されました。

10 広報委員会からの発表と報告

秋山靖浩・広報委員会主任から標記の件について報告がありました。2013 年 4 月から 7 月にかけて、67 校の法科大学院を対象に、「修了生の進路状況と進路把握状況に関する調査」を実施しました。56 校から回答を得、暫定的な分析結果について総会で報告がなされました。この結果は法科大学院協会 Web サイトに公表されています。ただしこの分析はあくまで暫定的なものであり、より詳細な分析については後日に公表する予定です。

11 来年度の適性試験の実施について

毛利透・入学者選抜/適性試験等検討委員会主任から、標記の件について報告がありました。総会では適性試験管理委員会による「平成 26 年の法科大学院全国統一適性試験の会場提供のお願いについて」という文書が配布され、会場の無償貸出についての依頼が管理委員会からなされている旨の報告がありました。

12 その他

中山幸二事務局長より、前回 2013 年 5 月 11 日の総会(それまでの活動は News LetterNo.32 に掲載)以降の法科大学院協会の活動について説明がありました。
①ドメイン契約の変更に基づき、法科大学院協会 Web サイトが、http://lskyokai.jp/に変更されました。
②修了生職域委員会と人事院の共催、慶応義塾大学の協力により、17 府省庁が参加する「法科大学院生のための中央省庁合同業務説明会」が行われました(8 月 2 日,慶應義塾大学三田キャンパス)
③日弁連・法務省・外務省の共催、法科大学院協会・国際法学会の後援により、「国際分野のスペシャリストを目指す法律家のためのセミナー」が開催されました(8 月30-31 日、弁護士会館 2 階講堂クレオ(120 名が参加))
④官報(司法試験合格者名簿掲載)の予約購入情報を提供しました。2300 部の注文がありました。
⑤NPO 法人ドットジェイピーが主催する第一回ロイヤーズ・インターンシップについて情報提供を行いました。1 次選考会に 17 名、プログラムに 12 名が参加しました。
⑥日弁連執行部との意見交換会を 4 回(5 月 14 日、7 月 8 日、9 月 10 日、10 月 30 日、弁護士会館にて)開催しました。
⑦司法研修所との意見交換会を 2 回(7 月 18 日・早稲田大学、10 月 28 日・上智大学)開催しました。

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