News Letter No.35 (2014年11月1日理事会及び総会報告)

法科大学院協会事務局

法科大学院協会の理事会が、2014 年 11 月 1 日(土)12 時 00 分より、中央大学・駿河台記念館 510 号室で、また、総会が、同日 13 時 35 分より、中央大学・駿河台記念館280 号室で開催されました。
以下、総会で報告・意見交換がされた事項を中心に、概要をご報告申し上げます。

総会では、議事に先立ち、文部科学省・高等教育局・専門教育課の牛尾則文課長より挨拶があり、(1)中教審での議論状況(組織の見直し、共通到達度確認試験、認証評価の厳格化、時間的負担への対応、予備試験)(2)内閣官房顧問会議の状況(3)公的支援の見直し(4)その他(受験指導の在り方、法学未修者に対する法律基本科目の指導の充実、専門実践教育訓練の申請受付)についての説明がありました。
また、鎌田薫理事長(早稲田大学)から挨拶があり、法科大学院に対して予想以上に厳しい批判の声がありそれに一つ一つ答えていかなければならない状況があること、司法試験合格者数の減少傾向・予備試験経由の合格者の増加傾向・適性試験受験者の顕著な減少等、法科大学院をとりまく環境は極めて厳しいことを踏まえ、法科大学院の本来の意義・機能を若い人たちに認識して頂き、法曹養成における中核的機能をもう一度取り戻すためにどうするか、限られた時間ではあるが、会員校の皆様からのご意見を頂きたい旨が述べられました。

1 人事について

①理事の交代
大貫裕之専務理事(中央大学)より、法科大学院代表者の交代に伴い、規約 13 条4 項に基づき以下の理事の交代があったことが報告されました。
・木下智史理事→早川徹理事(関西大学)(10 月 1 日付)

②委員会主任及び委員の交代
また、大貫専務理事より、以下の委員会主任の交代が理事会で承認されたことについて報告がなされました。
・司法試験等検討委員会:笠井治主任(首都大学東京)→高橋直哉主任(中央大学)
・広報委員会:秋山靖浩主任(早稲田大学)→北居功主任(慶應義塾大学)
・教員研修等検討委員会:片山直也主任(慶應義塾大学)→山田八千子主任(中央大学)
また、教員研修等検討委員会委員(刑事)について、清水真委員(明治大学)から佐藤隆之委員(東北大学)に交替したことについても、あわせて報告されました。

2 準会員校の退会について

大貫専務理事から、帝京大学からの本年 11 月 1 日付での退会の申し出を理事会で承認した旨報告がありました。

3 「法科大学院がわかる会」の実施・準備状況について

松下淳一事務局長(東京大学)から、キャラバン企画「今、なぜロースクールで学ぶのか ☆列島縦断リレー☆法科大学院がわかる会」について説明がありました。全体の企画の趣旨・概略及び明治大学(10 月 25 日)での実施状況が説明され、大貫専務理事から、明治大学関係者に謝辞が述べられるとともに、各大学でゼミ等を通じての周知をお願いしたい旨依頼がありました(各会場の実施予定は、協会ウェブサイトに掲載しています)。なお、本企画の成果については、協会ウェブサイトや法律雑誌での公表を検討中です。

4 補正予算について

大貫専務理事から、補正予算案についての提案があり、承認されました。キャラバン企画のための費用として新たに 250 万円を追加すること、修了生活躍情報発信経費につき 50 万円を増額し 150 万円とするなどが主な内容です。

5 教員研修について

片山直也(前)教員研修等検討委員会主任(慶應義塾大学)から、平成 26 年度教員研修について、民事は 8 月 25 日、刑事は 9 月 5 日に、いずれも司法研修所において実施し、民事は 11 名、刑事は 12 名の法科大学院教員が参加した旨の報告がありました。
また、大貫専務理事から、来年度の開催日につき、新主任の下で検討予定である旨報告がありました。

6 司法試験アンケートの結果報告について

高橋直哉司法試験等検討委員会主任(中央大学)から、平成 26 年度司法試験に関するアンケート調査について、報告がありました。今年度は、全 73 校中 72 校から回答が
ありました。ご協力頂いた会員校の皆様に感謝申し上げます。なお、本調査の結果報告は、協会ウェブサイトに掲載済みです。
なお、高橋主任から、司法試験委員会幹事会による司法試験改善策にかかるヒアリング(本年10月17日)を受け、アンケートも参考にして意見を述べた旨報告がありました。

7 「予備試験のあり方についての意見書」について

「予備試験のあり方に関する意見書(案)」が資料として配付され、大貫専務理事から、「総会で大筋のご理解を得て、協会として意見を出したい」旨の趣旨説明がありました。
続いて、磯村保常務理事(早稲田大学)から、意見書の内容について説明がありました。その後、多くの会員校からの活発な質疑応答の上で、今後同意見書(案)に修文を加えた上で協会として公表することが、拍手により承認されました。確定した同意見書は、11 月 12 日付けで協会 Web サイトに公表されました。

8 「法科大学院修了生の活躍状況と課題(2013 年度)」について

秋山靖浩(前)広報委員会主任(早稲田大学)から、広報委員会作成の冊子「法科大学院修了生の活躍状況と課題(2013 年度)」の出版について報告があり、概要の説明がなされました。「法科大学院がわかる会」で配付するなど、様々な場所で活用して頂ければ幸いです。なお、本冊子はデータの形で協会ウェブサイトでも公表しています(http://lskyokai.jp/report/report20141101_2.html)。

9 法曹養成問題対策本部の解散について

土井真一法曹養成問題対策本部主任(京都大学)から、標記対策本部を解散する旨の提案について、設置の経緯と提案理由の説明がありました。提案は拍手により承認されました。

10 来年度適性試験について

毛利透入学者選抜・適性試験等検討委員会主任(京都大学)から、来年度の適性試験の実施等について説明がありました。来年度の適性試験は 5 月 31 日と 6 月 14 日に実施されます。例年より少し遅い日程で、各校の入学試験の日程に影響がありうるのでご注意下さい。
また、適性試験は受験者数の減少により財政状況が厳しくなっています。例年のお願いですが、各法科大学院では会場の無償提供にご協力をお願いしたく存じます。なお、会場校からは、できるだけ会場数を維持するべきだという意見が出されました。

11 その他

(1)職域委員会からの報告について
浜辺陽一郎修了生職域委員会主任(青山学院大学)から、職域情報調査に関する状況報告と、経営法友会との意見交換の内容についての報告がありました。
(2)フロアからの質問
司法修習生の給費制度の廃止および返還免除制度について、フロアからの質疑と応答がありました。
(3)その他報告事項
大貫専務理事から、前回 5 月 31 日総会以降の活動につき、資料を参照されたい旨説明がありました。上の総会議事で触れたもの以外の主な活動は以下の通りです。
①「法科大学院生のための中央省庁合同業務説明会」(修了生職域委員会と人事院の合同開催、8 月 5 日、早稲田大学早稲田キャンパス 8 号館)
②「国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー」(日弁連・法務省・外務省共催、法科大学院協会・国際法学会後援、8 月 29 日・30 日、弁護士会館 2 階講堂「クレオ」)
③官報(司法試験合格者名簿掲載)の予約購入情報の提供
④法科大学院協会と日弁連執行部との意見交換会(6 月 18 日・9 月 16 日、弁護士会館)
⑤法科大学院協会と司法研修所との意見交換会(7 月 25 日、中央大学市ヶ谷キャンパス)
⑥司法試験委員会幹事会のヒアリング(司法試験等検討委員会他、10 月 17 日、法務省)

最後に、大貫専務理事より、次回総会について、日程は未定、5月末の土曜で調整中であり、会場校にはご協力頂きたい旨の依頼がありました。

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